≫ 北九州の福祉用具貸与・販売事業所の選び方
福祉用具とは?
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある人の日常生活の便宜を図るためや機能訓練の為に貸与もしくは販売するものです。貸与するものの主な用具としては ↓↓
介護用ベッド及びその付属品 車イス 取付け工事不要の手すり
などがあり、販売するものの主な用具としては ↓↓
シャワーチェアー(入浴補助) ポータブルトイレ 移動リフトの吊り具の部分
などがあります。福祉用具の貸与商品と販売商品の見分け方は、直接肌に触れて使用するものとそれ以外のものという事になります。前者が販売商品、後者が貸与商品となります。
≫ 福祉用具事業所の選び方
まず利用者側の気になるのところは、下記のとおりです。
① 貸与商品の衛生面
② 貸与商品のメンテナンス
③ レンタル料金及び販売価格
まず①から説明しますが、介護保険指定の福祉用具貸与事業者は、一度使用して回収した福祉用具は必ず消毒するよう定められていますので、特にどの事業所を選んでも問題はないと思います。しかし実際、どのような衛生管理が行われているのか、利用者が目にする機会はありません。
衛生面が気になる方は一度、保管場所を見学させてもらえないか事業所に確認してみると良いでしょう!
次に②についてです。特に気をつけないといけない部分は介護用ベッドや取付け工事不要の手すり等、レンタル商品のネジのゆるみが原因となる事故です。高齢者や女性だけの世帯となると、ネジのゆるみ等になかなか気付けないケースが多い為、安全に移動する為に設置した手すりがずれて、転倒につながる場合もあります。
こういった部分は借りる時点ではわかりませんので、福祉用具事業者に『どれくらいの周期で点検にきてくれるのか?』『どのような点検をしてくれるのか?』『何か福祉用具について気になる事があった場合はどのように対応してくれるのか?』等を確認しておく方が良いでしょう!
質問をする事により、その解答から事業所の考えやスタッフの姿勢を判断することができます。
最後に③についてです。全国的に見ても北九州市のレンタル料金及び販売価格は低額となっています。利用する側としては有難い話です。しかし価格競争が行き過ぎると、事業所の運営やサービスに支障がでてきます。
ここで重要なポイントは、介護保険制度での福祉用具の利用者負担は1割ということです。レンタル商品は一つの商品で数百円~5千円程度の月額利用料となります。例えばレンタル料金が他事業所より、毎月200円安いとします。でも実際は2,000円安くしているという事になります。しかし利用者は、2,000円安いのではなく、200円安いという風にしか思えません。
購入商品につきましても同じことが言えます。高額なポータブルトイレは商品によって1万円台~十数万円程度のものがありますが、1,000円の値引きは、実は1万円の値引きをするという事です。
あまりにも行き過ぎた価格競争は利用者の安全確保やアフターサービスなどの低下につながります。良質なサービスを提供する事業所は、価格が少し高くても、そこから得た収益をスタッフの教育やサービス向上に使用します。価格が安いとアフターサービスが悪いと主張するつもりはありませんが、価格とサービス内容を踏まえた事業所選びが重要となります。
① 貸与商品の衛生面
② 貸与商品のメンテナンス
③ レンタル料金及び販売価格
まず①から説明しますが、介護保険指定の福祉用具貸与事業者は、一度使用して回収した福祉用具は必ず消毒するよう定められていますので、特にどの事業所を選んでも問題はないと思います。しかし実際、どのような衛生管理が行われているのか、利用者が目にする機会はありません。
衛生面が気になる方は一度、保管場所を見学させてもらえないか事業所に確認してみると良いでしょう!
次に②についてです。特に気をつけないといけない部分は介護用ベッドや取付け工事不要の手すり等、レンタル商品のネジのゆるみが原因となる事故です。高齢者や女性だけの世帯となると、ネジのゆるみ等になかなか気付けないケースが多い為、安全に移動する為に設置した手すりがずれて、転倒につながる場合もあります。
こういった部分は借りる時点ではわかりませんので、福祉用具事業者に『どれくらいの周期で点検にきてくれるのか?』『どのような点検をしてくれるのか?』『何か福祉用具について気になる事があった場合はどのように対応してくれるのか?』等を確認しておく方が良いでしょう!
質問をする事により、その解答から事業所の考えやスタッフの姿勢を判断することができます。
最後に③についてです。全国的に見ても北九州市のレンタル料金及び販売価格は低額となっています。利用する側としては有難い話です。しかし価格競争が行き過ぎると、事業所の運営やサービスに支障がでてきます。
ここで重要なポイントは、介護保険制度での福祉用具の利用者負担は1割ということです。レンタル商品は一つの商品で数百円~5千円程度の月額利用料となります。例えばレンタル料金が他事業所より、毎月200円安いとします。でも実際は2,000円安くしているという事になります。しかし利用者は、2,000円安いのではなく、200円安いという風にしか思えません。
購入商品につきましても同じことが言えます。高額なポータブルトイレは商品によって1万円台~十数万円程度のものがありますが、1,000円の値引きは、実は1万円の値引きをするという事です。
あまりにも行き過ぎた価格競争は利用者の安全確保やアフターサービスなどの低下につながります。良質なサービスを提供する事業所は、価格が少し高くても、そこから得た収益をスタッフの教育やサービス向上に使用します。価格が安いとアフターサービスが悪いと主張するつもりはありませんが、価格とサービス内容を踏まえた事業所選びが重要となります。