介護保険における住宅改修の経験豊富な業者の見分け方

介護保険制度における住宅改修（介護リフォーム）は、要介護認定を受けた利用者（介護サービスを使う人）のご自宅の環境を整備するためのサービスです。

介護保険の支給対象となる工事は、以下の6項目となります。

・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止および移動円滑化などを目的とした、床又は通路面の材料の変更
・引き戸などへの扉の取り換え
・洋式便器などへの便器の取り換え
・上記、5項目に付帯して必要となる住宅改修

こうした、介護保険における住宅改修費の限度額は20万円です。そして、その限度額の9割（収入の多い利用者は8割）が保険で支給されます。

例えば、段差解消の工事で10万円の費用がかかった場合、9万円が介護保険から支給されるため、利用者の負担は1万円で済みます。また、住宅改修費の限度額（20万円）から利用した費用を差し引いて残った金額は、次の工事のときに使うことができます。

あなた（利用者や家族）がお住まいの地域にも、住宅改修が行える業者は複数存在するはずです。しかし、その業者選びを誤ると、実施した工事が介護保険の適用とならない場合があることをあなたはご存知でしょうか？

こうしたトラブルを避けるためにも、住宅改修を行う場合には、介護保険制度の仕組みを理解している業者を選ぶことが大切です。

今回は「介護保険における住宅改修の経験豊富な業者の見分け方」について解説します。

問い合わせの際、リフォーム業者に施工実績を確認する

介護保険を適用して住宅改修費の支給を受けるためには、お住まいの市区町村へ申請書類を事前に提出しておかなければなりません。そして、「利用者にとって必要な工事である」ということを市区町村に認めてもらった後、ようやく工事に取りかかることができます。

そのため、市区町村の許可をもらわずに工事を行った場合、利用者は住宅改修費を受け取ることができません。こうした手続きを知らない業者を選んでしまったとき、利用者はどうなるのでしょうか？

あなた（利用者や家族）の選んだリフォーム業者が、介護保険の適用にならなかったことに対して非を認めないときは、その業者は工事にかかった費用の全額をあなたに請求することになるでしょう。

それでは、どのようにしたら介護保険制度の仕組みを理解している業者を選ぶことができるのでしょうか？

例えば、「手すりの取り付け」や「段差の解消」などについては、リフォーム業者であれば、どこに依頼をしても工事を行ってくれるでしょう。そのため、リフォーム業者には工事内容と介護保険の施工実績を聞いておくことが大切です。

それでは、どのような質問の仕方が有効なのでしょうか？

具体的には、「歩行中のふらつきが多くなった父のため、介護保険を利用して自宅に手すりをつけたいと思っています。工事の見積もりをお願いしたいのですが、介護保険を使うために気をつけることはありますか？」というように、介護保険という言葉を必ず入れて業者に質問してみてください。

こうような質問を受けたリフォーム業者が、どう答えるかによって介護保険の制度を利用した経験があるかを判断できます。もし施工実績の無い業者であれば、介護保険の利用で気をつけるポイントを利用者に説明することはできません。

逆に経験が豊富なリフォーム業者であれば、あなたが理解しやすい表現でアドバイスしてくれるでしょう。

このように、介護保険を使った住宅改修の施工実績がある業者を見分けるためには、はじめの連絡をしたときに確認することが大切です。

住宅改修と福祉用具の使い分けができる業者かを確認する

利用者がお住まいの環境を整備する上で、住宅改修を活用することはとても有効です。しかし、介護保険を使って住宅を改修する方は、福祉用具の利用も含めた工事内容を検討しなければなりません。

なぜなら、「住宅改修」と「福祉用具」は切っても切れない関係だからです。

例えば、浴室の「段差解消」と「安全な入浴のため」の住宅改修で検討してみましょう。この場合は、「浴室と脱衣所の段差を解消するためにすのこを使用する」または、「手すりの設置とともにシャワーチェアー（入浴用いす）を導入する」などが考えられます。

もし、住宅改修の中に福祉用具を併用する発想がないようなリフォーム業者であれば、「シャワーチェアーを活用する」という提案は出てこないでしょう。そうなると、利用者にとって住宅改修の選択肢を狭めてしまうことにつながります。

それでは、どのようにして「福祉用具の提案もできるリフォーム業者か」ということを見分ければいいのでしょうか？

そうした業者を見分けるためには、見積もりを依頼するときに「福祉住環境コーディネーター1級か2級の資格をお持ちの方はいますか？」と質問してみてください。この資格を持っている方が担当してくれるのであれば、住宅改修と福祉用具を併用した提案を受けることができます。

ただし、福祉住環境コーディネーターには3級の資格もあるので注意が必要です。3級の資格を取得するための勉強内容では、福祉用具の提案までには至らない可能性があります。

そのため、あなたの自宅に来る人が「福祉住環境コーディネーター1級（もしくは2級）」の資格を持っているかを確認してから、正式に見積もりの依頼をしましょう。

リフォーム業者が行う見積もりのための現場調査をしっかりと観察する

これまでに経験豊富なリフォーム業者を見分ける方法として、「介護保険における住宅改修の施工実績の確認」と「福祉住環境コーディネーター1級（もしくは2級）の取得状況の確認」の2つを挙げました。

それでは、この2つの確認を行えば、優良なリフォーム業者であると判断できるのでしょうか？

確かに、これら2つの確認を行った上で業者を選べば、その業者は介護保険の住宅改修の申請手続きに関しては、しっかりと対応してくれるでしょう。しかし、あなたにとって本当に良い提案をしてくれるかは、現場調査に来た人（以下、担当者）の能力で差が出ます。

そして、担当者の能力は、現場調査に来たときの対応によって判断することができます。

住宅改修の支援を行う場合、「利用者や家族の日常生活の把握」や「利用者の生活動線の確認」が必要になります。例えば、寝室からトイレまでの動線の確認であれば、利用者の動きを担当者に直接見てもらうことが大切です。

つまり、こうした動作をしっかりと確認してくれる担当者であれば、あなたにとって良い提案をしてくれる人だといえます。

また動作確認の他に、利用者や家族の希望なども担当者に伝える必要があります。その際に、担当者がどのように答えるかも、その人の能力を見極める1つのポイントです。

例えば、「勝手口に手すりをつけたい」と話したとき、リフォーム業者は「なぜ、その手すりが必要なのか」と利用者にきちんと理由を聞いてくれるでしょうか？

ただ単に家族の要望をそのまま聞き入れるのではなく、「本当に必要な改修であるのか？」ということを判断して、ベストな選択を提案してくれるのであれば、良い担当者だといえます。

こうしたひと手間（希望の確認など）が、リフォーム業者の良し悪しを判断するための重要なポイントになります。逆に、このような手間を惜しむ人は、ただ単に工事をしてくれるだけで、利用者の住環境の改善には関心がない業者といえるでしょう。


以上、介護保険における住宅改修の経験豊富な業者の見分け方についてご説明しました。

まずは、問い合わせの段階で「施工実績」と「福祉住環境コーディネーターの資格の取得状況」を確認することで、介護保険の適用を受けることに対してのトラブルはなくなります。

そして、その後にリフォーム業者の現場調査の対応を確かめることで、あなたにとって適切な提案をしてくれる人なのかを判断することができます。

しかし、介護保険の住宅改修に限らず、家のリフォーム経験がない方にとっては、業者の良し悪しを判断するのは難しいことかもしれません。そうした場合には、担当者の人柄で判断するのもよいでしょう。

そうすることで、あなたが納得のいく提案をしてくれる住宅改修の業者と出会えることができます。