北九州市内の介護保険外サービスのご案内

老人ホームによって様々ではありますが、家電や家具は備え付けのものを利用できる施設とそうでない施設があります。老人ホームへ入所するご高齢者も慣れ親しんだものを使いたいという気持ちもありますので、可能な範囲で家電や家具を持ち運べるとご高齢者も喜ばれます。

しかし、タンスや冷蔵庫などになると一人での持ち運びは困難となる為、運搬用の軽トラックや持ち運びに伴う人手などが必要になります。

「人手の日程調整が上手くいかない」
「軽トラックは知り合いに借りる？それともレンタルにする？？」
「当日が雨だと大変だなぁ・・・。」

このようなことが気になります。またご高齢者単独の世帯であれば、老人ホームへ入所した後の不用品や家の維持・管理をどうするのかを同時に決めていかなければなりません。老人ホームへの入所が必要になったときは、ご本人の体力が衰えているということもあり、自宅が整理整頓できていないケースも多いです。

そして、現在のご高齢者は物を大切にとっておくという世代でもありますので、まとめての作業は骨の折れる作業となります。当相談窓口ではそのようなお悩みに応じ

・１品からでも回収、もしくは運搬可能
・明瞭な見積もりと領収書をきちんと発行する
・不用品回収後のハウスクリーニングも可能
・一般廃棄物収集運搬業許可を取得

上記ののような条件を満たす、しっかりとした業者をご案内いたしております。

総務省統計局の調査結果によると平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5759万戸となっており，平成15年からの5年間に370万戸（6.9％）増加 。

総住宅数5759万戸のうち，空き家は756万戸となっており，平成15年から97万戸（14.6％）増加 。総住宅数に占める割合（空き家率）は平成15年の12.2％から13.1％に上昇し過去最高。

新築にしろ中古にしろ、買う側の選択肢はどんどん増えていることになります。これは不動産を納得のいくように売却するのが、非常に困難となっていることを意味します。そこで不動産屋に依頼して売却を支援してもらうことになりますが、ここで問題点が一つあります。

「どの不動産屋にお願いするのか？」ということです。電話帳をご覧になっていただければわかりますが、次のようなことに気がつきます。

「不動産屋って、実はたくさんあるんだ。これじゃあ、どう選んでいいかわからない・・・。」と。

それでは知り合いをあたって不動産屋を探すのかというと、それもまたどうかという感じですよね。知り合いは不動産のプロではないのですから。

不動産屋と一言でいっても、

・賃貸の仲介が得意な不動産屋
・売買の仲介が得意な不動産屋
・個人向け物件ではなく、企業向け物件の仲介が得意な不動産屋

など様々であります。当相談窓口ではその中でもご相談者の状況に合った売買の仲介が得意な不動産屋をご案内いたしております。

補聴器に老眼鏡、共に言葉としてあまり良い印象を持つ人は少なく、できるならばそれらに頼りたくないと多くの人は思っています。補聴器でいえば数万円のものから両耳で５０万円近くするようなものまであります。

しかし周りで聞く補聴器のウワサは、

「雑音が多くてしんどい・・・。」
「ピーピーと不快な音が頻繁に鳴る」
「何度買い直しても使いこなせなかった」

などが大半で、あまり良いうわさは聞きません。これらの原因の一つとしては、製品の問題だけでなく、補聴器屋選びでの問題もあるのではないかと考えられます。

補聴器は買ったら終わりではないからです。買う前にきちんと用途に合ったものを選ばなければなりませんし、耳の状況に合った調整もしなければなりません。また購入した時とずっと同じ聴力を保てることはありません。必ず衰えはやってきます。

そこで必要なのが、経験豊富な専門家の知識。現在では、通信販売などで価格は安くなっています。しかし購入しても使い心地が悪く、結局使わなくなるのであればどんなに安くても意味がありません。

購入するお店の選び方としては、定期的に耳の状態確認や補聴器の調整などで通える地元の店舗で購入するのがベストであります。

高齢者の緊急時の対応については、介護保険以外のサービスと併用することになります。

「突然胸が苦しくなり動けなくなった」
「段差で転倒してしまい、起き上がれなくなってしまった」

というような場合、介護事業所ではなく医療機関に助けを求めることになりますが、問題は医療機関へきちんと連絡できるかということです。緊急時というのは、連絡ができない人の方が多いのではないでしょうか。

家族と同居しているのであれば、その異変に早く気がつくこともできますが、独居であった場合、発見は遅れます。高齢者にかかわる緊急時というのは、死に直結するケースも少なくありません。予期せぬ出来事なので未然に防ぐことはできませんが、その確率だけは高めることはできます。

高める為に必要なことは、連絡手段を簡単にするということです。緊急時では受話器のところまでたどり着けるかわかりません。受話器を取っても混乱していて、どこに電話してよいかわからなくなるかもしれません。

ですから何も考えずに１回の行動で緊急連絡が完結しないといけないのです。

そこで役に立つのがペンダント式押しボタンです。「首からぶら下げておく」「ポケットに入れておく」というように普段から身につけ、いざという時に押しボタンを押すだけの状態にするのです。

現在では、GPS機能が付いたものもあり、認知症の方が突然いなくなった場合の位置検索でも活用されています。認知症のご家族が突然いなくなるというケースは、身近で頻繁に起きる出来事ではありません。しかし、そうなった場合は大事故につながるケースは多くなりますし、何百人体制でも捜索は極めて困難であります。

利用料金につきましては一般家庭に普及しやすいよう改善されてきております。緊急通報システムとGPS機能の利用だけであれば、月額1,000円前後となっております。サービスを提供する会社も警備会社、電話通信事業者、北九州市によるサービスなど多種にわたりますが、ご相談者の求める内容に応じてご案内いたします。

ご高齢者が単独で生活されている世帯の場合、家族としては訪問販売や電話勧誘販売などによって悪質な詐欺にあわないか心配であります。どれだけ元気な方でも年齢を重ねるにつれ体力は落ちてきますし、当然判断能力も落ちてきます。

「必要のないリフォーム契約を結んでいた」
「母一人に対して、どうしてこんなにたくさんの化粧品があるの？」
「毎週ペットボトルのお水を頼んでいるのに浄水器の設置？？」

こういった被害にあった場合に有効なのが、皆様もよく耳にするクーリングオフ制度です。訪問販売や電話勧誘販売により契約したというものであれば、原則８日以内であれば解約することができる特別な制度であります。

しかし、ここでの問題は８日以内にその悪質な契約や商品購入に気がつけるのかということです。

「おかしな契約を結ばされた」

と家族に訴えかけることができるのは、そもそも判断能力のある人です。一番気にしないといけないのは、その訴えができない人です。その契約がおかしなものだとは思っていませんので、家族が発見しない限り、誰も気がつきません。

電話の会話から聞き出すというのも、そもそも疑ってないといけないので非常に困難であります。となれば、８日以内の契約解除なので、最低でも１週間おきに親の自宅へ訪問しないといけないのです。家族が県外にお住まいであれば、費用面や体力面でも限界があります。

中には、親は認知症と診断されたからいつでも解約できるはずと思われる方もいらっしゃいますが、それには契約無効を主張する側が契約時に判断能力がなかったことを立証しなければなりません。素人だけで簡単に立証できるものではありませんし、専門的な知識を必要とする大変な作業であります。

ですから状況に応じ、北九州市の成年後見制度を活用するのが望ましい場合もございますが、その申し立てには費用等もかかりますので、ご心配のある方はまず当相談窓口へご相談ください。